会社設立時に税理士への相談は必要？依頼するメリットや費用を解説

会社を設立して、事業運営を行う上で税務の知識は必要になります。税務の専門家といえば税理士ですが、コストをかけて税理士のサポートを受けたほうがいいのか、いつから何を相談していいのかがわからず、悩んでいる方もいるのではないでしょうか。

特に、個人事業主から法人成りした場合などは、今まで自分で管理できたからこそ相談をためらう方もいますが、会社設立時の税務ルールなどは複雑なため、税理士に相談すると多くのメリットがあります。また、決算でも税理士の力は必要になるため、具体的に何を相談できるのかを知っておきましょう。

本記事では、税理士に相談するとよいタイミングや、サポートしてもらうメリットのほか、依頼した際に発生する費用などについてわかりやすく解説します。

会社設立時に税理士へ相談する必要性

税理士に相談しなくても会社の設立自体は可能ですが、設立時の決めごとには税金に関わることが多くあります。後から修正する手間や費用のことを考えると、会社設立時に税理士に相談しておいたほうが安心です。

また、会社設立後は、決算や年末調整、会計業務などを依頼したり、顧問契約を結んだりするなど、税理士は長く付き合っていく存在です。そのため、税理士事務所の中には、顧問契約前提で会社設立時の相談を無料で受けることもあり、会社設立時から税理士に相談する方も多くいます。
例えば、国税庁の「令和４事務年度　国税庁実績評価書」によると、税理士が関与した割合は所得税が20.4%、法人税が89.5%でした。個人事業主であれば税理士に依頼しない選択肢もありますが、法人の場合は、およそ９割は税理士が関与していることがわかります。

「資金繰りのアドバイスがほしい」「節税したい」「融資の相談をしたい」という場合も、税金や会計などの専門知識を持つ税理士の力は欠かせないといえるでしょう。

税理士に相談するタイミング

税理士に相談するタイミングは、特に決まりはありませんが、会社設立時や法人成りするときのほか、１期目の終わりなどに相談する方が多くいます。タイミングごとに相談内容が異なるため、まずは３つのタイミングに分けて税理士に相談する内容を見ていきましょう。

会社設立時、起業時

税理士に依頼するタイミングとして、まずは会社設立時、起業時が挙げられます。
会社の設立は個人で行うこともできますが、事業年度や資本金などの設立要項を決め、書類の作成や各種手続きを行わなくてはなりません。設立要項の中には税金に関わることもあるため、税務の知識がないまま決めてしまうと、税負担が多くなる可能性があるため注意が必要です。

会社設立時や起業時に税理士に相談すれば、税負担や資金繰りに配慮した設立要項を決めることができるでしょう。

なお、会社設立手続きのうち、定款認証や許認可申請の代行は行政書士、法務局の登記申請は司法書士と、士業によって代行できる手続きが決まっています。税理士は会社を設立すべきかどうかという相談に対応してくれるだけでなく、他の士業との橋渡し役を担うことも多くあります。そのため、会社設立に関する相談を税理士に行うことで行政書士や司法書士と連携して支援してもらえるでしょう。

法人成り

個人事業主が、会社を設立して事業を法人に引き継ぐ法人成りするときも、税理士に相談するタイミングのひとつです。個人事業主でも、売上が1,000万円を超えていれば消費税の納税義務が発生します。ある程度売上がある場合は法人成りしたほうが税負担を抑えられることがあるため、その場合は税理士に法人成りのタイミングを相談するといいでしょう。なお、消費税の免税期間に、インボイス制度（適格請求書等保存方式）の適格請求書発行事業者に登録した場合は、課税事業者になります。

法人成りするには会社設立の手続きや費用がかかるだけでなく、社会保険料の費用負担、赤字でもかかる法人住民税の均等割など維持費がかかります。法人成りのタイミングによっては節税にならなかったり、維持費で事業運営に影響が出たりすることがあるため注意してください。
法人成りのタイミングは、ライフプランに大きな影響を与える可能性があるため、税務と会計の視点を持つ税理士のアドバイスが役立つでしょう。

１期目の決算前

会社設立の段階で税理士にサポートを依頼しなかった場合、１期目の決算前に税理士に相談する方が多くなります。決算とは、事業年度ごとに年間の損益をまとめて決算書を作成する手続きのことで、会社の規模にかかわらず法人は必ず行わなくてはなりません。

会社の会計業務や税務は複雑で、専門知識がない方が行うことは困難です。自分で申告しようと思っていても、申告書様式などを見てあきらめ、税理士にまずは決算・申告から依頼しようと考える方も多くいます。

また、無理に自分で行ったとしても、本業の時間を圧迫する可能性があります。計算を間違えている場合は追徴課税されることもあるため、決算については税理士に相談するようにしましょう。決算のときに税理士を探しても、スケジュールが埋まっていることがあります。税理士は早めに探しておくことをおすすめします。

税理士に相談するメリット

税理士に会社設立に関して相談すると多くのメリットがあります。ここでは、３つのメリットを詳しく見ていきましょう。

決算月や役員報酬の決め方のアドバイスがもらえる

会社設立について税理士に相談するメリットには、決算月や役員報酬の決め方のアドバイスがもらえることが挙げられます。法人の決算月は、設立から１年以内であれば自由に決めることができます。ただし、本業の繁忙期と決算業務が重なってしまうと本業を圧迫しかねないため、決算月の設定には注意が必要です。また、決算後は法人税の申告・納付を行うため２カ月ほど、繁忙期を避けて決める必要があります。

ほかにも、会社設立後に考えなくてはいけない、役員報酬には税法上の決め方のルールがあります。こうした決めごとの際にも会社設立時から税理士に相談しておけば、随時アドバイスをもらえるため安心です。

融資などの資金繰りの支援をしてもらえる

融資などの資金繰りをサポートしてくれることも、税理士に相談するメリットとして挙げられます。日本政策金融公庫の「新創業融資制度」を申請する場合、提出する事業計画書の質が融資判断に影響します。会社設立後間もない場合は事業実績がないため、返済能力があるかを事業計画書で判断するからです。会社設立時に税理士に相談しておくと、説得力のある事業計画書の作成をサポートしてもらうことができるでしょう。

また、個人ではなかなか見つけにくい、補助金・助成金などの活用についても、認定支援機関の税理士であれば積極的に提案してくれます。補助金・助成金についてより詳しく知りたい方は、以下の関連記事もご覧ください。

会計処理や節税対策のアドバイスをもらえる

会社設立時に税理士に相談するメリットには、会計処理や節税対策のアドバイスがもらえることも挙げられます。会社の会計業務は個人事業主よりも複雑になり、帳簿づけなどの作業で本業の時間が圧迫されることがあるかもしれません。顧問契約の内容によっては、会計ソフトへの入力や帳簿の作成を税理士に任せることもできます。また、自社の業績や財務状況を知った上で、正しい会計処理の方法や節税対策を指導してもらえるため安心です。

違法な節税対策や申告漏れが発覚すると、追徴課税されるだけでなく、自社の信頼性を担保することができなくなります。税務調査の際の税務署とのやりとりや書面の作成などにおいても、税理士は経営者の強い味方になってくれるでしょう。

税理士に相談する費用相場

税理士に相談するにあたって、気になるのは費用相場です。税理士と顧問契約した場合、法人の顧問料の相場は月額２万～６万円程度です。記帳代行を依頼する場合は、書類の状態や数量によって異なりますが、月額１万～３万円程度になります。また、決算申告については月額顧問料とは別で、月額顧問料の５〜６カ月分、およそ15万～25万円がかかります。

Web広告などでは、税理士の月額顧問料を１万円前後で掲載していることがありますが、費用相場を大幅に下回る場合は「相談のみ」「決算のみ」など依頼できる内容が限定されている可能性があるため注意してください。会社の規模や依頼内容、面談回数などによって金額は変動し、オプションで料金が加算されることもあるため、内訳は必ず確認するようにしましょう。

また、税理士事務所の中には顧問契約を前提として、会社設立時の相談を無料で行うこともありますが、顧問契約に関係なく、無料相談を行っているケースもあります。例えば、ベンチャーサポート税理士法人では、「資本金の決め方や役員の決め方の基本を教えてほしい」「新創業融資制度や補助金・助成金を利用したいから、サポートしてほしい」といった相談だけでも、その後の顧問契約を前提とせず無料で受け付けています。

会社設立時は必要な手続きなどが多いため、無料相談を活用して、税理士との関係性を作っておくことをおすすめします。

なお、税理士と顧問契約を結ぶ場合は、会社設立後の売上や資金を見越して、税理士報酬が資金繰りを圧迫しないかどうかも十分に検討するようにしましょう。

税理士選びで気をつけること

会社の財務を把握し、経営者にとって有益なアドバイスをする税理士は、会社経営のパートナーです。経営者と並走しながら支援を行うため、相性のいい税理士を選ぶことが大切です。そのため、税理士を選ぶ際には以下のような点に気をつけてください。

会社設立相談の実績がある

税理士選びで気をつけることは、会社設立の実績があるかどうかを確認することです。税理士によっては、相続など他のジャンルを中心に請け負っている税理士事務所もあります。会社設立の相談を経験したことのない税理士だと、依頼内容に対して期待に応えられないかもしれません。税理士によって得意ジャンルが異なることを知って、会社設立相談の実績がどれくらいあるかを確認するようにしましょう。

メールの返信や対応の早さを確認する

税理士選びで気をつけることに、メールの返信や対応の早さを確認することが挙げられます。ビジネスにおける機会損失を防ぐには、税理士からのレスポンスの早さは重要なポイントです。税理士と顧問契約を結ぶ前に、メールの返信や対応の早さを確認するようにしましょう。

自分との相性を確認する

税理士選びで気をつけることには、自分との相性を確認することも挙げられます。契約内容にもよりますが、税理士とは、毎月面談を行うことも多くあります。近年では、対面ではなく、オンラインで対応する場合もありますが、いずれにしても話しやすく、親身になってくれる税理士を選ぶことが大切です。自社の資金繰りが厳しいときにも並走してくれるパートナーになります。何でも相談できるかどうかを見極めるようにしましょう。

司法書士、行政書士など他士業が在籍しているか確認する

司法書士や行政書士など他の士業が在籍しているグループ法人かどうかを確認することも、税理士選びで気をつけたいポイントのひとつです。士業にはそれぞれ独占業務があるため、１人の士業に会社設立手続きのすべての代行を依頼することはできません。そのため、税理士以外の士業が在籍しているグループ法人などであれば、連携して担当してもらえるため個別に依頼する手間を省けます。

相性のいい税理士の探し方

相性のいい税理士を探すには、まずはたくさんの税理士と話してみることが大切です。多くの税理士事務所では、無料相談を行っているため、活用してみてください。税理士の探し方は主に以下のとおりです。

自力で探す

税理士を自力で探すなら、まずは相談しやすいよう仕事場の近くにある税理士事務所から探してみるといいでしょう。その際に、会社設立に精通している税理士がいるかどうかを確認してください。また、近所に税理士事務所が少ない場合は比較検討ができないため、無料相談を行ってから依頼するか判断することをおすすめします。

知人の紹介やインターネットで探す

税理士を探すには、知人の紹介やインターネットを使う方法があります。会社を設立した知人がいれば、会社設立の実績が安心材料にもなるため、紹介してもらうといいでしょう。
また、インターネットで「会社設立 税理士」で検索し、費用面や立地といった優先したい条件で絞り込めば、複数の税理士事務所を比較検討することができます。また、口コミなどの他者の評価も確認しましょう。

ただし、実際に税理士と話すまでは、相手の人柄や相性はわかりません。まずは無料相談で、税理士選びで気をつけるポイントをクリアしているかを確認することが大切です。

会社設立を考え始めたら、税理士に無料相談してみよう

税理士に依頼するタイミングは、特に決まりはありませんが、会社設立前から相談しておくのがおすすめです。会社設立時の決めごとの中には税務に関わることもあります。税務の知識がないと、本来納めるべき税金よりも多く納めることになるかもしれません。税理士に会社設立前から相談しておくことで、適切な納税額がわかるだけでなく、設立後の会計処理、決算、年末調整などさまざまな面でサポートしてもらえます。

税理士に会うのは初めてという方もいると思います。まずは無料相談で直接税理士に会い、人柄や税理士事務所の体制を確認してみるといいでしょう。

ベンチャーサポート税理士法人では、税理士法人を母体として行政書士法人、司法書士法人、社会保険労務士法人を擁し、組織を越えた連携によって煩雑な会社設立業務、および設立後の税務や会計業務をワンストップで代行しています。会社設立にあたってわからないことや悩みごとがありましたら、お気軽にご相談ください。